原子力損害賠償支援機構法案による東電株式

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原子力損害賠償支援機構法案による東電株式

-----------------------東京新聞より引用-----------------------
 「原子力損害賠償支援機構法案」が十四日に閣議決定されたものの、東京電力にとって福島第一原発事故に絡む損害賠償の資金繰りは「綱渡りの状況」(同社幹部)だ。法案成立が見通せない中、賠償支払いが本格化する今秋をにらんで東電、政府関係者らの緊張が続きそうだ。 (花井勝規)
(中略)
 賠償請求が本格化すると数兆円に上るとみられる巨額な賠償金は債務としての計上が避けられず、資産を負債が上回る「債務超過」が現実味を帯びてくる。現状でその事態を回避する手だては支援機構法案しかない。「仮に東電の信用がさらに落ちれば、発電用の燃料供給を受けられなくなり、電力危機に陥る」(同)という不安も口にした。
-----------------------引用終わり-----------------------
【管理人の一言】
市場は法案成立の可能性が高いとみてか、東電株式は2日続けてストップ高です。

法案は成立するのでしょうか?

成立しなかった場合は再び下落します。

市場原理として株主責任や債権者責任を求めてから、はじめて税金を使うのが筋ではないでしょうか。


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